EPAはEUと日本の経済協定であり、2019年には発行見込み、大枠はすでに合意済みとのこと。この決定が覆すのは難しそうだ。著作権に詳しく、関連書籍も多い福井健策弁護士でさえ驚いたということなので、水面下での決定事項だったのだろう。公表もトランプ大統領の来日に合わせるなど、世間の耳目を集めたくなかった霞ヶ関の思惑が透けて見えるようだ。

先日、このはめにゅーでもTPPでの著作権条項凍結についてお伝えしたが、少なくともEUに対しては70年の保護期間になってしまいそうだ。国内での保護期間がどうなるのかは定かではないが、雲行きはだいぶ怪しくなっている。

日経新聞の記事では、日本の著作権収支が赤字であることなども触れられている。