2017年11月21日、台湾最大の新聞である自由時報紙は、岩波書店『広辞苑』に対する抗議運動が日本の一部で起きていると報じた。問題となっているのは現行版（第六版）での台湾に関する記述で、中国の領土としてあつかわれている箇所が複数あると指摘されている。抗議団体は、2018年1月刊行予定の第七版での訂正を要求している模様だ。

抗議運動を先導している台湾研究フォーラムの永山会長によれば、誤記は3箇所におよぶという。1つは「台湾」の項目中にある「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰」という記述で、2つめは中国の地図に「台湾省」として台湾島が記載されている点。そして3つめは「日中共同声明」の項目中にある「台湾がこれに帰属することを実質的に認め」という記述だとされる。

近隣諸国との関係上、日本は公式には台湾を国家として承認していないが、一方でその帰属について明言したこともないという玉虫色の態度をとっている。中国に帰属していると断定してしまうのは、たしかに政府の公式見解とは異なる記述だといえるだろう。誰もがその名を知る国民的辞書だけに、その影響力を考えると親台派の人々が憤るのは頷ける。

該当の項目が今度の改訂版でどのようになるかは1月の発売を待つほかないが、その文面次第ではまた年明けに抗議運動が加熱しそうだ。