ご存知の方もいるかもしれませんが、令和5年10月よりインボイス制度が開始されます。これにともない、令和五年度の破滅派の会計制度もこの適用を受けます。破滅派の方針をざっくり説明すると、「インボイス登録事業者になれる人はしてください、なれない人はそのままでよいです」というものになります。

インボイス制度とは？

概要は国税庁のサイトでも確認いただけますが、インボイスとは、適格請求書のことです。「適格請求書」が何を意味するかというと、「事業者として国税庁に登録して登録番号を取得している人が発行した請求書」です。この制度の概要としては、以下の通りです。

これまで

  • 破滅派が100万円（税込110万円）で書籍を印刷し、全部売り切り、280万円（税込308万）ですべて売り切る。
  • 著者に印税として40万円（税込44万円）を支払う。
  • 破滅派が収めるべき消費税は 28万円−（4万円＋10万円）＝14万円

これから

  • 破滅派が100万円（税込110万円）で書籍を印刷し、全部売り切り、280万円（税込308万）ですべて売り切る。
  • インボイス制度に登録していない著者に印税として40万円（税込44万円）を支払う。
  • 破滅派が収めるべき消費税は 28万円−10万円＝18万円

これまで、年間課税売上が1,000万円を超えない事業者（ほとんどの作家はそうだと思いますが）には、消費税をそもそも収めなくて良いという免税制度がありました。また、受け取った消費税は支払った消費税で相殺できたのです。

しかしながら、インボイス制度では消費税の免税事業者は適格請求書を発行できないという血も涙も無いルールが適用されることになります。売れっ子でない作家は「登録事業者になって消費税を納める」か「登録しないで消費税を納めない」という選択を迫られることになります。一方、出版社の側は消費税の価格転嫁が財務省に厳しく取り締まられているので著者に「印税を割引ますね」とは言いづらく、とはいえ著者に払った消費税が免税されない「払い損」的な感じを受けます。すると、著者には登録事業者になってほしくなります。

破滅派におけるインボイス制度の対応

破滅派はインボイス制度に反対していました。小規模出版社を締め付け、駆け出しの作家を苦しめるだけだからです。これは他の業界においても似たようなものでしょう。

が、実施されるとなると従わざるを得ないので、次のような対応を予定しています。

  • 売上が大きい、または他の出版社との取引があるので登録事業者になる方は適格請求書の発行をお願いします。
  • 登録事業者になる予定のない方はそのままで構いません。破滅派が代わりに納税しておきます。
  • 出版業界では慣例として著者が請求書を発行しないことが多いですが、これはその時期までに破滅派でシステム的に解決する予定です。具体的には、請求書の発行システムを作成します。

制度の実施は2023年10月から、登録事業者の申請期限は2023年9月末ですが、破滅派のスタンスを明示しておきました。ご承知いただければ幸いです。