凸版印刷は、10月に予定している持株会社体制への移行にあたり、持株会社の商号を「TOPPANホールディングス（株）」とし、凸版印刷の事業を継承する事業会社の商号を「TOPPAN（株）」「TOPPANデジタル（株）」にそれぞれ決定した。

2021年11月に2023年10月頃を目途に持株会社体制へ移行することを基本方針とし、グループ組織再編に向けて検討を進めることを発表していた。新商号は、凸版（トッパン）の名称は継承しつつ、グローバル企業として全世界で統一したブランドとして使用していくことを意図し、英字で「TOPPAN」と表記した。

また、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会や顧客、トッパングループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX（Digital Transformation）」と、事業を通じた社会的課題の解決とともに持続可能性を重視した経営を目指す「SX（Sustainable Transformation）」によって、ワールドワイドで社会課題を解決し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す。今後さらなる事業ポートフォリオ変革を推進していく意思を込めて、既存の事業領域を規定する「印刷」を含めない商号とした。

なお、凸版印刷の商号変更は、2023年6月開催予定の当社の第177回定時株主総会において定款の一部変更（商号・事業目的の変更）が承認可決されること、及び持株会社体制への移行に向けたTOPPAN株式会社への吸収分割の効力が発生すること、並びに必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件としている。

今後4月に全体再編に先駆け、当社のセキュア事業とトッパン・フォームズ株式会社の事業を統合した「TOPPANエッジ株式会社」を設立し、10月に持株会社体制へと移行し、持株会社「TOPPANホールディングス株式会社」として、グループ全体最適の視点から事業会社を一体的に運営、持株会社の傘下には、「TOPPANエッジ株式会社」、並びに、凸版印刷の主要部門を母体とする「TOPPAN」及びトッパングループ全体でのDX事業推進を牽引する「TOPPANデジタル」を設立する予定。